空き家の解体希望65件　滝川市が所有者に意向調査　消極的姿勢は3割

【滝川】市が昨年に実施した空き家の所有者を対象とした意向調査で、回答総数365件のうち、17・8%にあたる65件が解体を希望していることがわかった。移住や賃貸などの活用する意向は62件だった一方、特に考えていない、または未回答といった消極的な姿勢は129件と3割を超えた。市くらし支援課は「空き家を放置するデメリットを所有者へ理解していただき、一戸でも空き家を少なくする対応を進めたい」と話している。