ウクライナと日本の国旗を会員店に開示し始めた砂川市の正和商店会 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、空知管内でもさまざまな反応が出ている。定例会を開会中の各市の議会では、ロシアに対する非難決議を相次ぎ採択。ウクライナに対する募金の動きも各地で活発となってきた。ロシアの横暴に対する怒りと、ウクライナへの人道支援の輪が広がりつつある。 定例会を開会中の各市の議会では、ロシアの侵攻に対する非難決議採択が相次ぐ。本紙エリアでは、砂川市が7日、岩見沢市と美唄市が8日に採択。赤平市は9日に予定し、滝川市は10日に上程の方向で準備している。 このうち、いち早く採択に踏み切った砂川市は「全世界の永久平和確立実現に関する宣言」都市の立場から、即時攻撃停止と完全撤退、平和的解決をロシアに求め、日本政府には人道支援の強化を要請した。 募金の動きも広がってきた。砂川青年会議所（JC）は5、6の両日、市内でウクライナの子どもたちを支援するための街頭募金を実施。2日間で13万1813円が集まり、日本ユニセフ協会に送金した。滝川JCも支援活動を計画しているという。 個人による募金も増えている。2日に楽天銀行を通じて募金した岩見沢市の会社員栗林千奈美さんは「他人事とはとても思えない。募金くらいしかできないのが残念だが、ウクライナの人たちには何とか生き延びてほしい」と願う。 また、砂川市の正和商店会では、各店舗の店先にウクライナと日本の国旗を掲示。発案したやまうち洋品店の山内隆志店主（73）は「ウクライナ人が店の前を通ることはないかもしれないが、何かできないかと考えた」と話す。今後、商店会として募金を送ることも計画しているという。【末永直樹、伊藤俊喜】
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