10月から一般事業所にもアルコール検知器による確認が求められる 　飲酒運転の防止を目的とした改正道路交通法施行規則が4月から順次実施される。企業の安全運転管理者によるドライバーの運転前後のアルコールチェックと記録の保存が義務化されるほか、10月からはアルコール検知器の使用が求められる。すでに義務化されている運送事業者に加え、業務で使用する車両が一定数以上の一般事業者にも拡大される。