現金給付や商品券配布　本紙エリア自治体の物価高騰対策事業

　管内自治体の新年度予算案の発表も終わり、予算案などを審議する3月議会も一部で始まった。一方で、国の物価高支援を原資に各自治体独自の「物価高騰対策支援事業」も一部の自治体でスタート。今月からは、多くの自治体で給付型の支援事業が始まる。支援事業は高齢者施設や病院、水道料金などに対するものなど多岐にわたるが、一般住民を対象にした新事業を各自治体に聞いた。