国土交通省が発表した2023年の公示地価（1月1日時点）によると、空知管内では住宅地、商業地を合わせた全用途の平均変動率が前年比3・4％減と31年連続で下落した。全道は6・8％増と7年連続で上昇しており、明暗がくっきり。管内の住宅地と商業地の平均変動率はともに3・4％減となり、住宅地は27年連続、商業地は30年連続の下落となった。

　【滝川】市は20日、2023年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5億9800万円増の218億1700万円で過去5年で最も高い数字。統一地方選挙が行われる年は骨格予算が一般的だが、多くの政策予算を盛り込んだ異例な編成となった。前田康吉市長は「時機を逸することなく市民生活と地域経済を支えるための効果が最大限発揮できるように」と理解を求めた。23年度は中学生以下の医療費無償化など子育て支援の拡充、住民票等コンビニ交付などの自治体DXの推進などに取り組む。

【岩見沢】市は16日、2023年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・7％減の466億円で2年連続の減。この10年間で最も少なかった2015年と同規模となった。特別会計と企業会計を合わせた総額は同1・6％減の891億円で、市役所新庁舎の建設事業が終了へ向かうことなどが影響した。

　空知、北門の両信用帰庫は、それぞれ今期（2022年10～12月）の管内景気動向調査の結果をまとめた。景気が「良い」と答えた企業から「悪い」を差し引いた業況判断指数（DI）は、空知が前期（同7～9月）より5.0ポイント減のマイナス11.3、北門は同9.0ポイント増のマイナス17となった。来期（23年1～3月）は、収束の兆しが見られない物価上昇やエネルギー価格高騰など先行きへの懸念から、ともに悪化を予想。空知はマイナス24.2、北門はマイナス44.0を見込んでいる。

岸田総理は通常国会初日の23日、施政方針演説で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。東京都の小池都知事も新たな施策を打ち出すなど少子化対策が注目を集めている。都市部と比べ、地方の出生数の減少は著しく、本紙エリア7市5町で2022年に生まれた子どもは684人と、20年前と比べて半減している。空知においても少子化対策は急務だが、各自治体とも有効な施策に頭を悩ませている。

道教委は25日、2023年度公立高校入試の当初出願状況を発表した。空知管内は全日制の募集人員2200人に対して出願者が1627人で平均倍率は0.7倍だった。出願者は前年度より87人減少した。