岸田総理は通常国会初日の23日、施政方針演説で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。東京都の小池都知事も新たな施策を打ち出すなど少子化対策が注目を集めている。都市部と比べ、地方の出生数の減少は著しく、本紙エリア7市5町で2022年に生まれた子どもは684人と、20年前と比べて半減している。空知においても少子化対策は急務だが、各自治体とも有効な施策に頭を悩ませている。

道教委は25日、2023年度公立高校入試の当初出願状況を発表した。空知管内は全日制の募集人員2200人に対して出願者が1627人で平均倍率は0.7倍だった。出願者は前年度より87人減少した。